1997-12-05 第141回国会 参議院 本会議 第9号
まず第一点は、日本の非同盟化についてのお尋ねがございました。しかし、冷戦後の国際社会に依然不安定要因が存在する中で、日米安保体制は我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要な役割を果たしており、我が国は今後とも日米安保体制の堅持、節度ある防衛力の整備、我が国を取り巻く国際環境の安定確保のための外交努力を安全保障政策の基本として堅持してまいります。
まず第一点は、日本の非同盟化についてのお尋ねがございました。しかし、冷戦後の国際社会に依然不安定要因が存在する中で、日米安保体制は我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定にとって重要な役割を果たしており、我が国は今後とも日米安保体制の堅持、節度ある防衛力の整備、我が国を取り巻く国際環境の安定確保のための外交努力を安全保障政策の基本として堅持してまいります。
また、日本が非同盟化をすることはどうだという御意見がございました。 しかし、冷戦後の国際社会に依然として不安定な要因が存在する中で、日米安保体制というものが我が国の安全、アジア太平洋地域の平和と安定にとって重要な役割を果たしております。我が国は、今後ともに日米安保体制の堅持、節度ある防衛力の整備、我が国を取り巻く国際環境の安定確保のための外交努力を安全保障政策の基本として堅持してまいります。
だから、ガイドラインを今度押しつけられますけれども、これは通過段階で、ガイドラインの向こうには集団的自衛権の全面的行使による憲法改悪と日米軍事同盟の本格的攻守同盟化が待ち構えているわけです。
そうしますと、吉田先生の言われた安保条約の片務化のもし双務化をお考えになるとすると、これは本格的軍事同盟化になるので、これは問題ではないかというふうに思うんですね。これが第一の問題です。
先生は先ほど安全保障という視点から問題提起をされておられるわけでございますが、先生は昨年「世界週報」等にも、東西の軍事ブロックの問題について、これはいずれは政治同盟化をするのではないだろうかということで、特に欧州の問題を中心に書かれているわけでございます。
そうなると、ＮＡＴＯも軍事同盟としてとにかく維持していくということについてはだんだんいろいろ問題が出てきて、全体で二つとも政治同盟化していく可能性が十分あり得るのではないかと思うので、その辺のところを外務省はどういうふうに判断をしているのか、まずその点をお聞きしたいわけです。
これは結局は日米軍事同盟化、それから一層のそれの深まり、それと核基地化を進めていくもの、しかも全世界六カ所にわたって、あなた方もお認めになったように米軍が通信基地を上瀬谷としてそこに拡充しようとしている。こういう基地を日本の経費、つまり思いやり予算でやるなどということは到底許されないものだと思っておりますけれども、そのことについての御見解を伺いたい。
第一は、安保条約の事実上の適用範囲の拡大と多角的軍事同盟化であります。 八一年五月の鈴木・レーガン会談、八三年一月の中曽根・レーガン会談、八五年六月の加藤・ワインバーガー会談などによって安保条約の適用範囲は一千海里シーレーン防衛、洋上防空などの口実でオホーツク海から北西太平洋の広大な海域に広げられました。
第三の問題点は、日米軍事同盟の核軍事同盟化、それに伴う自衛隊の核戦争能力の強化が今推し進められつつあるということであります。 日本に寄港する第七艦隊の核積載可能艦が恐らく確実に核兵器を積載していくであろうということはニュージーランドなどの事態から見ても明らかであります。
それを幾つかの点で指摘いたしますと、まず第一に、条約の適用区域の拡大と多角的軍事同盟化が意図されてきたことは紛れもない事実であります。これは六〇年国会で極東の範囲をめぐって大きな議論がありました。この極東の範囲が最近は、この極東という言葉それ自体が極めてあいまいな表現であることは御存じのとおりだと思います。
これはまさに中曽根内閣の、日米安保条約の攻守同盟化のもとでの軍核重視と農業軽視の姿勢を象徴するものにほかなりません。総理は、ただいまも農業は生命産業だ、農村は民族の苗代だなどと称し、あたかも農業を重視しているかのように言いますが、やっていることは農業の縮小であり切り捨てではありませんか。
時間が来ましたが、私は、こういう日米安保条約の核軍事同盟化の問題につきましては真剣に考える必要がある、安保条約についてノーと言う政治、核兵器廃絶のそういう政治へ大きく転換を求められているときではないかということを、今の論議を通じても指摘できるというふうに思います。 時間が参りましたので、以上で終わります。
五月の日米首脳会談では、共同声明で日米関係を初めて「同盟関係」と規定し、周辺海域防衛を約束するなど、日米安保の攻守同盟化が大きく進められ、軍事費は社会保障費の伸びを遭い越し、一般経費の平均伸び率を八割も上回るという突出ぶりとなりました。
昨年一月の訪米で、総理は日米首脳会談で、日米は運命共同体との認識を述べ、日本列島不沈空母化路線を公然と表明するなど、日米軍事同盟の攻守同盟化に事実上乗り出したものであり、今年度予算における軍事費の突出など、アメリカの圧力のままに日本国民を果てしない軍拡路線に縛りつけることは今や明白であります。このような予備費支出は断じて認められないものであります。
一月の訪米で総理は日米運命共同体諭を唱え、ソ連敵視の姿勢を強めて、日米軍事同盟化に大きく踏み出したのであります。五月の先進国サミットでは、パーシングⅡと巡航ミサイルの欧州配備断行を主張されたのであります。これは、福田内閣当時の全方位外交とは全く異質のものであり、米ソ対立の一方に加担し、わが国の非核三原則の精神を踏みにじり、米国の核戦略に追従したものであります。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 前提として、いまＡＳＥＡＮが軍備を増強していると、あるいは軍事同盟化に進んでおるというようなお話でしたが、その前提が私はちょっと納得いかない点もありますけれども、いずれにいたしましても、日本とＡＳＥＡＮとそうした安全保障上の協議をするとかあるいは安全保障上の枠組みをつくるとかそういうことはあり得ないことだと、それは日本の立場からいって当然のことだと思います。
○立木洋君 ＡＳＥＡＮ諸国が行う軍備の増強ですね、それからまた集団的な軍事同盟化ですか、そういう方向に協力するというふうな立場は日本としては当然とるべきではないだろうと思うのですけれども、その点を念のためにお聞きしておきますが、いかがでしょうか。
それで、つまりＡＳＥＡＮというのが軍事同盟化するのではないかというふうないろいろな懸念だとか、問題点なんかも指摘されているのですね。こういう動きは、先ほど来、ＡＳＥＡＮ諸国が平和維持のためにというふうに大臣はおっしゃったけれども、こういうＡＳＥＡＮが軍事同盟化していく動き、ここで対外的な戦闘能力を持ついわゆる軍備の増強というのをどういうふうに御判断なさいますか。
総理の理解すら超えた日米関係の本格的な軍事同盟化の問題、相次ぐ米要人の核持ち込み発言など、日本の運命を左右する喫緊の事態が続発しております。それらについて鈴木内閣の責任はきわめて重大であると言わなければなりませんが、国権の最高機関としての国会が、政府の責任を追及するだけで任務が果たせ、未来に責任を持った態度をとったと言い得るでしょうか。
日米核同盟化という御指摘がありますが、そのような表現は国民を惑わすものであり、まことに心外であります。（発言する者あり）また、今回の共同声明は、矢山議員が対ソ同時多発報復戦略として御説明になっている考え方とは全く無縁なものであります。 今回の日米首脳会談は、今後の日米友好協力関係を一層発展させる上で、きわめて重要な意義を有するものでありました。
私は、日本社会党を代表し、この質問を終わるに当たり、あえて総理に対し、世界同盟化とも言うべく拡大、変質した日米安保体制の解消と八〇年代日本の国際的進路の根本的転換を強く要求するものであります。 ここにわが党は、第三世界の諸国民とかたく連帯し、核も軍事同盟もない平和な世界の構築に向けて闘い抜く決意であることを表明して、非核三原則に関する私の緊急質問を終わります。
（拍手） 以上、今回の日米首脳会談と日米共同声明は、安保三十年の歴史の中で一貫して追及されてきた日米安保条約の攻守同盟化に、日本政府が新しく踏み込んだところに重大な問題があることを指摘せざるを得ません。
すなわち、核の岩国基地持ち込みの疑惑を初め、日米攻守同盟化に伴う危険なたくらみの追及により、鈴木内閣がレーガン政権の危険な核戦略体制に従属していることを浮き彫りにしてきたのであります。政府は、レーガン政権の圧力と財界の要求に従い、日米安保条約の攻守同盟化を基軸とした大軍拡を推し進め、そのために国民生活に犠牲を強いているのであります。